裁判書類が届かないときの対応は？「公示送達」と「付郵便送達」の違いや調査料金を徹底解説
裁判手続きで重要なステップの一つが、裁判に関する書類を相手に正確に届けることです。しかし、相手が書類の受け取りを拒否したり、居場所をわざと隠してしまうことがあります。そのような場合、通常の送達方法では困難です。そこで役立つのが「公示送達」と「付郵便送達」という二つの特別な制度です。本記事では、それぞれの制度の概要、違い、適用場面、さらに具体的な調査料金まで徹底解説します。
公示送達とは？その制度と特徴
公示送達は、裁判所の掲示板に裁判に関する書類を掲示することで、実際に相手が書類を見ていなくても法的に「送達完了」とみなされる特別な制度です。これは、相手の居場所が全く不明な場合に使用されます。
公示送達が必要になる具体的なケース
- 相手が意図的に居場所を隠している
- 相手と長期間連絡が取れない
- 相手が海外に居住しているため、通常の郵送手段が利用できない
公示送達を利用するためには、裁判所に他の送達方法が利用できない理由を明確に説明する必要があり、その証明のために専門的な調査が求められます。
公示送達を行うための手順
- 相手の居場所を調査し、特定できないことを確認
- 裁判所に公示送達の申立を行う
- 裁判所が内容を審査・承認
- 裁判所の掲示板に通知を一定期間掲示
- 一定期間の掲示後、送達完了とみなされる
付郵便送達とは？その制度と特徴
付郵便送達とは、相手の住所は判明しているものの、相手が裁判書類の受け取りを拒否または避けている場合に利用される制度です。裁判所が特別な郵便方法で発送し、相手が実際に受け取らなくても配達が試みられた時点で送達が成立します。
付郵便送達が必要になる具体的なケース
- 相手が書類の受け取りを意図的に拒否している
- 相手が不在が多く、通常の郵便では届けられない状況にある
この制度は、住所が判明している場合にのみ適用できます。
付郵便送達を行うための手順
- 相手の住所を調査して確認
- 裁判所に付郵便送達の許可申立を行う
- 裁判所が内容を審査・許可
- 裁判所指定の郵便局から書類を発送
- 配達が試みられた時点で送達成立
公示送達と付郵便送達の違いを明確に理解しよう
状況による使い分け
- 公示送達：相手の居場所が全く不明な場合
- 付郵便送達：住所が特定できているが受取拒否を繰り返す場合
通知手段の違い
- 公示送達：裁判所の掲示板に掲示
- 付郵便送達：裁判所が特別な郵便方法で発送
成立のタイミング
- 公示送達：一定期間の掲示終了後
- 付郵便送達：配達が試みられた時点
通知の確実性
- 公示送達：相手が通知を確認する可能性は低い
- 付郵便送達：相手が通知を確認する可能性が比較的高い
調査費用の目安とポイント
公示送達や付郵便送達を実施するには、相手の所在確認などの詳細な調査が不可欠です。この調査には専門性が必要であり、費用が発生します。
一般的に、簡易な調査ならば数万円で済むことが多いですが、より複雑な調査を要する場合は、10万円以上かかることも珍しくありません。調査を依頼する際には、費用だけでなく、調査会社の信頼性、実績、口コミも慎重に確認しましょう。
公示送達・付郵便送達を成功させるための調査会社の選び方
調査会社選びのポイントは、料金の透明性、豊富な実績、そして丁寧な対応です。安価な料金だけで会社を選ぶと、調査が不十分になり、裁判で不利になることもあります。
信頼できる調査会社を選ぶには、次の点に注目しましょう。
- 調査の具体的な手順や内容をしっかり説明してくれる
- 過去の実績を明確に公開している
- 不明点や質問に迅速かつ丁寧に対応してくれる
まとめ
公示送達と付郵便送達は、それぞれ異なる状況に応じて適切に使い分ける必要があります。裁判書類を確実に届けるためには、自分の状況にあった方法を専門家とよく相談することが重要です。また、調査にかかる料金や調査会社の選び方にも十分注意しましょう。
株式会社ピ・アイ・オでは、公示送達や付郵便送達に必要な調査を専門的に行っています。長年の豊富な経験と高い専門性を活かし、依頼者の裁判手続きがスムーズに進むよう全面的にサポートいたします。初めての方でも安心してご相談いただけますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
