ストーカー被害で警察が動かない！対応してもらうためにできること
付きまといや待ち伏せ、しつこい電話やメッセージの送信だけにとどまらず、身体に危害を及ぼす可能性があるストーカー。2000年11月にはストーカー規制法が成立され、警察がストーカー被害に介入しやすくなりました。
とはいっても実際にストーカー被害を受けて警察に相談をした人の中には、「協力的でなかった」「動いてくれる気配がなかった」などと対応に満足できなかった人も少なくありません。
いったいなぜでしょうか？
今回はストーカー被害で警察が動かない理由と、対応してもらうためにできることを紹介します。
警察が介入できるストーカー行為
警察が介入できるストーカー行為は、ストーカー規制法に基づいたものです。
現在ストーカー規制法では以下の8つをストーカー行為としています。
・付きまといや待ち伏せ、うろつきなど
・「お前を見ているぞ」などと監視を告げる行為
・面会や交際のしつこい要求
・大声で怒鳴る、殺してやる」などの乱暴な言動
・拒否しているにも関わらず何度も電話やメッセージをしてくる行為
・汚物や動物の死骸を送る行為
・名誉を傷つけるような行為
・性的羞恥心を傷つけるような行為
さらに上記8つの行為がくり返し行われることが求められます。
つまり1回限りの行為では、ストーカー規制法の対象とならないのですね。
ストーカーに対して警察ができる対応
警察がストーカー行為に対してできる対応は、具体的に次の通りです。
被害者へのアドバイス
まずは被害者へのアドバイスです。どのような行為が被害を最小限に防ぐためにやるべきこと、そしてやるべきでないことを教えてくれます。
また専門の相談機関のほか、身に危険が迫ったときの避難先についても案内してくれます。
被害を受けた場所、受けそうな場所のパトロール
ストーカーから付きまといや待ち伏せなどの被害を受けた場所や受けそうな場所、自宅周辺などをパトロールしてくれます。
加害者に対しての警告
ストーカー行為を行っている加害者に対して、被害者にストーカー行為を行わないように警告をしてくれます。
禁止命令
もし加害者が警察からの警告に従わずに再度ストーカー行為を行った場合、公安委員会が禁止命令を出してくれます。
禁止命令に従わなかった場合は、懲役刑や罰金刑の適用となります。
加害者の逮捕
被害者から被害届が提出され、ストーカー規制法に適用する内容、かつ真実となった場合は加害者を逮捕できます。
警察がストーカー対応で動いてくれない理由
ストーカー規制法があるにも関わらず、ケースによっては警察はなかなか動いてくれない場合があります。
いったいなぜでしょうか。
主な理由は次の3つです。
業務が多忙で対応している時間が取れない
1つ目の理由は警察業務が多忙で、ストーカー被害に対応している時間が取れないことです。
市民を守る警察ですが、さまざまな事件を扱っている警察は常に多忙を極めています。
捜査や対応には優先順位があり、大きな事件性がないと判断されてしまうと、なかなか動いてくれないケースも少なくありません。
犯人が誰だか分からない
嫌がらせをしてくる相手の顔を見たけど誰だか分からない、または顔さえも見ていない場合、警察はなかなか動いてくれません。
せいぜい行ったとしてパトロールぐらいでしょう。しかしパトロールをしている最中に加害者が現れる確率は決して高くなく、また仮に現れたとしても警察の存在に気が付いて逃げてしまうかもしれません。
証拠がない
最後は証拠がないことです。嫌がらせ行為を受けた具体的な証拠がなければ、警察は積極的な介入をしません。
嫌がらせ行為が何度もくり返されているという証拠、そして被害者が拒否しているにも関わらず続いている証拠が求められます。
ストーカー被害で警察に動いてもらうためにできること
最後にストーカー被害を受けて、警察に動いてもらうために自分でできることをチェックしていきましょう。
ストーカー行為を記録に残しておく
まずは被害を受けたストーカー行為について、一つずつ記録に残しておくことです。
具体的にどのような内容の被害を受けたのか、日時、場所、そしてあなたが被害に対して行ったことをメモやスマホなどで良いので記録に残してください。
音声やプレゼントなどを保管しておく
2つ目は相手の音声やプレゼントなどを保管しておくことです。
電話をしてきた場合は録音をする、メッセージは削除しないで残しておく、送られてきたプレゼントは保管しておきましょう。
嫌がらせ行為の立派な証拠となります。
汚物や動物の死骸など保管が難しいものは、写真や動画に残しておくのがおすすめです。
探偵事務所に調査を依頼する方法もある
ストーカー被害で警察に動いてもらうためには犯人の特定と、具体的な証拠が必要と前述しました。
ストーカー行為を記録に残す、証拠を保管しておくことは自分でもできますが、犯人の特定や付きまといや待ち伏せなどの証拠をつかむのは難しいでしょう。
おすすめなのが探偵事務所への調査依頼です。
豊富な調査実績と高い調査スキル、そして最新機材を活用して、ストーカー被害に関する調査をしてくれます。
犯人が誰だか分からない場合は身元の特定を行い、さらに被害を受けたときの証拠を写真や動画にして残してくれますよ。
警察からのアドバイスと同じように、ストーカーに対してやるべきこととやってはいけないことも教えてくれるため、心強い味方となってくれるでしょう。
まとめ
ストーカー規制法の成立に伴って、警察が積極的にストーカー行為へ介入できるようになりました。とはいうものの犯人が誰だか分からず、また具体的な証拠がないと、なかなか動いてくれないことも少なくありません。
探偵事務所ではストーカー被害に関する調査も受け付けており、犯人の特定と証拠を得る手助けをしてくれます。
多くの事務所では初回相談を無料としているので、気になった人は気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
