探偵には何が頼めるの？探偵・興信所ができることを一覧でご紹介
ドラマやテレビなどで見かける、「探偵」という職業。難事件を推理によって解決するというイメージが強いですが、実は身近なトラブルを解決してくれる機関でもあります。とはいえ、「何をお願いできるのか分からない」と不思議に思う方は多いですよね。今回は探偵に頼めること、探偵ができることをご紹介します。今、困っていることがあればその問題解決に探偵が役立てられるかもしれません。早速、チェックしていきましょう。
探偵ができることとは？
探偵とは、端的に言えば「個人では調べきれないことを専門的に調査する」機関を指します。探偵は全国各地にあり事業所によって調査する範囲・手段はさまざまですが、ここでは一般的な探偵ができることを一覧でご紹介します。
浮気調査
まずは浮気調査。浮気調査は特に探偵への依頼数が多いものとされており、探偵の仕事としてもメインに考えられる調査のひとつです。文字通り夫婦の浮気を調べるもので、浮気現場を写真や映像で残したり、浮気相手の素性を知ったりすることができます。
配偶者に浮気の気配があっても、なかなか一人では証拠が掴めないもの。また、浮気を原因として離婚したい、慰謝料や養育費など請求をしたい場合には、浮気の証拠が重要です。探偵調査によって浮気の証拠が見つかれば、その際に得られる調査報告書は裁判や調停でも通用する立派な証拠として扱えます。浮気の問題を早期解決するために役立つのが、この浮気調査です。
家出・素行調査
遠方で暮らす家族と連絡が取れなくなった、ある日突然子供が姿を消し行方が分からなくなったなど、家出人を調べるための調査です。事件性の高い家出であればすみやかに警察に届け出るのが一番ですが、事件性が低いとみなされると捜査が進まずなかなか問題が解決しないものです。そこで、探偵では家出人の交友関係やこれまでの経歴をもとに、所在を調査します。
また家族と離れて一人暮らしする子供の様子がおかしい。本当に学校に行っているのだろうか、など心配になる親御さんも多いです。その場合、調査員が本人に分からないようどのような生活を送っているか調査することも可能です。こうした調査対象を決め、その対象者の素性や生活ぶりを調査するものを素行調査と言います。
結婚調査
こちらは素行調査の一種で、婚約者に対し「結婚しても大丈夫かな？」といった疑問を解消するために行う調査です。結婚を決めているけれど、日延べばかりでなかなか籍を入れてくれない。結婚間近なのに相手の家族に会わせてもらえない。本人には言えないけれど、なんとも言えない不信感が婚約者に対してある。そんな疑問があれば、本人に分からないように調査員が素性を調べます。
結婚調査で分かるのは事前に聞いていた相手のプロフィールと事実に相違ないかどうか、勤務先や婚姻歴、周囲からの評判などです。結婚は人生において大切なもので、結婚する二人だけでなくその家族にも影響します。結婚してから「失敗だった」と後悔しないよう、事前に調査する方は今増えています。
ストーカー調査
付きまといや嫌がらせなど、姿の見えない相手から狙われるのは非常に身の危険を感じるものです。こうしたストーカー被害を放っておくと、重大な事件に巻き込まれることもあります。もちろんすみやかに警察に届けるのが基本ではありますが、こちらも家出調査と同様に重大な事件でないとなかなか捜査が始まらないものです。
探偵では張り込みや聞き込みなどの調査方法を駆使して、ストーカーの現場を写真や映像で残します。誰がストーカーをしているのか、ストーカーの証拠があればこれを警察に提出することで、トラブルを解消できるのです。一度被害に遭うと精神的にも苦痛を伴うストーカー。早く解決したい方は、調査機関を利用してみるのがおすすめです。
盗聴器調査
企業や施設などに設置されているイメージのある盗聴器ですが、最近では個人宅も狙われるなど盗聴器被害は深刻化しています。また、盗聴器は年々小型化・高性能化しているため簡単には見つけられないこともネックです。なぜか行動が知られているような気がしたら、探偵に盗聴的調査を依頼しましょう。調査機関だからこその機材を使い、正確な盗聴器調査を利用できます。
この調査は実際に「家族にしか知らない情報が他人に漏れている」「ストーカー被害に遭っている」という場面でも活用できますが、引っ越しなど住まいを変更したタイミングで「この家は安全かどうか」を調べるためにも役立てられます。探偵によっては定期的な巡回検査をしてくれるところもあるため、自分にあった盗聴器調査を選びましょう。
採用調査
こちらも素行調査の一種で、主に従業員を採用する企業が「採用しても大丈夫かどうか」を見極めるために行われます。対象となるのは新入社員から中途採用までさまざまなケースがあり、特に高いコストのかかる幹部採用などでは活用できるでしょう。
採用調査は結婚調査と同じように、履歴書と事実が相違ないかどうか、前職での周囲からの評判などが分かります。
探偵の調査って違法？よくある疑問をチェック
以上が基本的な探偵のできることですが、意外と身近な存在であることが分かるのではないでしょうか。とはいえ、個人で調べることのできない情報を調べる探偵は「法律違反なのでは？」と疑問に思う方もいるでしょう。この点も、探偵では法律で「調べられる範囲」が決められています。
探偵業法とは
「探偵業の業務の適正化に関する法律」通称探偵業法とは、探偵や興信所などの調査機関の業務運用や業務範囲、個人情報の保護などを定めたものです。2007年に制定された法律ですが、これ以前は法整備が進んでいなかったため探偵ごとに調査する内容も異なり、契約内容などで消費者側とトラブルが起こるなど、運営状況が不適切であるケースが目立ちました。そのイメージが強く、「探偵はなんだか怪しい」といった印象を受ける方もいるかもしれません。
しかし、現在の探偵はこの探偵業法に則った営業を行います。先ほどご紹介した調査項目もすべて探偵業法で定められた範囲であり、調査によって犯罪を増長したり、差別につながったりといったものは調べることはできないと決まっています。また、「探偵」そのものを開業するためには公安委員会に届け出が必要です。認められた探偵しか営業できない仕組みになっているため、すべての探偵・興信所には営業所の分かりやすいところに「探偵業届出証明書」や「探偵業届出番号」が掲載されています。
調査はバレたりしないの？
調査を依頼すれば自分では得られない情報を入手できますが、そこまで詳しく調べるなら「浮気調査がパートナーにバレるんじゃないか」「結婚相手に調査を知られたらどうしよう」と悩む方もいるかもしれません。もちろん「絶対にバレない」とは言い切れませんが、探偵や興信所では依頼人に分からない範囲からの調査、調査方法やルートなどすべて慎重に見極めてから実行されます。
よくネットの情報で「調査対象者にバレてしまった」という口コミも見られますが、調査によってバレてしまったのか、それとも調査を依頼したことを調査対象者が分かってしまったのか、どちらのパターンかを知ることが重要です。後者であれば、探偵事務所に出入りしている痕跡を消しておくなど、依頼人側も工夫が必要でしょう。
結論としては探偵調査が「調査によって発覚してしまう」ケースは極めて低いと言えます。ただし探偵を利用するなら、ウェブ上の検索履歴や探偵のパンフレットや契約書、調査報告書などは慎重に扱うようにすることをおすすめします。
探偵調査の真似をすれば、自分でもできる？
探偵の調査には料金がかかります。そのため、「まずは自分で調べてから契約したい」「探偵の意見があれば自分でも調査できそう」と考えることもあるかもしれません。この「自分で調査する」のは、探偵に調査を依頼するのであれば避けておくことをおすすめします。
各調査はケースバイケースで、ひとつとして同じパターンの調査はありません。ただ、一つ共通するのは「調査対象者が警戒していると、調査がスムーズに進まない」という点です。自分で調べて分かるものもありますが、大抵の場合調査対象者に疑っていることがばれてしまい、本来であれば分かるものも隠されたり、異常に警戒するあまり調査が困難になったりするでしょう。探偵や興信所の調査員は、相応の経験と知識を有したプロです。しっかり調べたいのであれば、自分で調査するのはやめてまずは調査員に相談した方がよいでしょう。
探偵をもっと詳しく知るために。各機関との違いをチェック
次は探偵をもっと知るために、混合されがちな各機関との違いをご紹介します。これを知れば探偵への理解も深まるはずです。
探偵と興信所の違いとは
探偵を調べると分かるのですが、「○○探偵事務所」と「○○興信所」と二種類が見つかりますよね。探偵と興信所、この違いで「どちらにしようか悩む」という方もよくいるのですが、実際のところ二つは同じ「調査機関」です。
少し前だと、探偵は個人向けの調査を扱うことが多く見られました。先ほどご紹介した調査でいうと「素行調査」「浮気調査」「ストーカー調査」などは個人が依頼する調査です。一方で興信所は企業側が「採用調査」「信用調査」を依頼することが多く、探偵は個人を対象に、興信所は企業を対象に、と明確な違いがあったのです。
現在ではその役割はなくなり、興信所が浮気調査を行ったり探偵が採用調査を行ったりすることはよくあります。名前によって提供する調査サービスが異なるわけではないため、選ぶ際は気にしなくてもよいでしょう。
探偵と警察の違いとは
探偵と警察の違いは明確です。まず、扱うジャンルが大きく異なります。警察は刑事事件を扱い、探偵は民事事件を扱うからです。先ほどの「家出調査」や「ストーカー調査」でもありましたが、もし未成年が家出をして事件に巻き込まれた可能性が高ければ、警察が動いて捜査を開始します。しかし、成人した家族がいなくなれば家出の可能性もあるでしょう。家出は民事事件の扱いであるため、「事件性」が高くない限り警察は動くことができません。この場合探偵しか調査できないのです。
この他にも、ストーカー調査では探偵は決してストーカー本人とコンタクトを取ることはありません。ストーカーの事実と何重もの裏付けでストーカー犯を特定し、その情報を依頼人に渡します。これを警察に持っていけば、警察はストーカーの事実と犯人が分かるため接近禁止令などをくだせるのです。
端的に言えば警察は「事件」であれば何でも捜査することが可能です。探偵は探偵業法で定められた範囲しか調査することができませんが、一方で「警察が動けないもの」であり「探偵業法で定められたもの」なら探偵で調査可能となります。
探偵と弁護士の違いとは
ここまで解説すると弁護士と探偵の違いも分かるかもしれませんが、例えば浮気問題が浮上したときに「探偵、弁護士どちらに相談すればいいんだろう？」と悩む方も多いでしょう。どちらも離婚・浮気のエキスパートと言えますが、両者は「担う範囲」が異なります。探偵は証拠や行方を掴む機関であり、弁護士は探偵が掴んだ証拠や行方をもとに法的措置を取る機関です。
問題を解決するためには、探偵と弁護士はどちらも必要である場合があります。もちろん両者とも、「自分で調べた証拠」と「自分で法的措置の準備を進める」のであれば必要のないこともありますが、問題が一人で解決できないときはどちらにも相談し、今後の動き方を考えるとよいでしょう。弁護士に先に相談したとして、「浮気の証拠が必要」となれば探偵を利用し、探偵で調査をお願いしたあとに法的措置を行うなら弁護士に相談するといった具合に、自分がどう動きたいのかを事前にシミュレーションしておくとスムーズです。
まとめ
今回は探偵ができること、可能な調査と探偵の詳しいところをご紹介しました。もちろんすべての探偵が上記で挙げた調査を扱っているわけではなく、また、これ以外にも調査できる項目は存在します。すべての探偵に共通するのは「自分ひとりでは調べられないことを調査できる」という点です。問題が自分だけでは解決できない、早く解消したいと思ったら一度探偵ができることをチェックしてみてください。まずは相談からはじめてみることをおすすめします。
