慰謝料請求が通らない！？浮気に対する慰謝料請求の定義とは
浮気によって引き起こされる精神的苦痛。これに対し金銭を要求することを慰謝料請求といいます。配偶者の浮気は相当なダメージが予想されるため、100万円をこえる慰謝料が支払われることも多くありますが、この慰謝料請求が「できない」パターンもあることをご存じですか？慰謝料請求をする前に、できないケースに該当していないかをよく確認しておきましょう。今回は慰藉料請求の定義を詳しく解説します。
慰謝料とは？離婚しなくてももらえる？
そもそも浮気の慰謝料の定義を見ていきましょう。冒頭でも説明したように、浮気によって起こる精神的苦痛を賠償してもらうために、金銭を要求するのが慰謝料請求です。このとき、支払うお金のことを慰謝料と呼びます。
この慰謝料を支払う責任があるのは、浮気をした当人である「配偶者」と「浮気相手」の二人。法的には連帯責任となるため、どちらかが支払わなければ満額を一方が支払うことになります。「一人ずつ100万円を請求する」といった場合でも、どちらかが総額の200万円を支払えば追加で請求できないため、注意しておきましょう。
また、慰謝料は
・浮気で受けた精神的苦痛の度合い
・浮気した頻度や期間
・浮気時の状況
・配偶者と浮気相手の支払い能力
によって金額が決まります。相場は100万～300万ですが、中にはこれ以上となることも以下となることも、慰謝料請求自体ができないケースもあるのです。
まずは慰謝料請求ができないパターンについて見ていきましょう。
慰謝料請求ができないケース
慰謝料請求の定義として以上の2点が満たされていないと、請求はできません。
・浮気に対して「故意・過失」があること
・不貞行為によって配偶者（あなた）が「権利の侵害」を受けたこと
これは通常の浮気であれば、十分に満たされることでしょう。ただし、以下の状況下では慰謝料請求ができないこともあります。
浮気相手が配偶者を「既婚者」だと知らずに行為に及んだ場合
浮気が発覚しても、配偶者が既婚者だと気づかなかったとき、また気付く余地もない場合は浮気相手に「故意」がありません。よって配偶者に慰謝料請求は可能でも、浮気相手に対しては慰謝料請求ができないのです。
例えば「SNSで知り合い、その日のうちに性的関係を持った。結婚指輪などはしておらず、相手は未婚と偽っていたため既婚者であるとは知ることができなかった」というケースです。もし浮気相手が職場関係者であったり、元同級生など近い人間であったりすれば、既婚者かどうかは容易に確認できる、もしくは気付く余地があるはず。そうではない場合、慰謝料請求ができないため注意しましょう。
すでに婚姻関係が破綻している、別居中である
浮気の前から夫婦の仲は険悪であり、会話もなく夫婦関係が破綻していたとき。またすでに別居中であれば、あなたが「配偶者としての権利の侵害」を浮気によって受けたとは言い切れず、慰謝料請求ができない可能性も高いです。
慰謝料は浮気による精神的苦痛に対して支払われるもの。離婚を前提とした別居状態であれば、浮気によって相当な精神的苦痛があったかどうかは、第三者からの視点でみれば疑問が残ります。慰謝料請求の定義として重要なのは、浮気が直接あなたにどう作用したかです。
時効が成立している
「時効」というと刑罰対象の行為に対して言われるようなイメージがされがちですが、浮気・不倫にも時効は存在します。いくら浮気の事実が分かったとしても、時効が成立していれば配偶者・浮気相手ともに慰謝料請求はできません。浮気の時効は、
・浮気を知ってから3年間
・浮気が始まった日（浮気相手と関係を持った日）から20年間
と定められています。例を挙げてみると、浮気を知られずに20年経つと時効が成立。慰謝料請求は認められません。ただし、20年の間に浮気を知り、そこから3年以内であれば慰謝料請求は可能です。反対に、浮気の事実を知っていながら何も行動に起こさず、3年が経過すればこちらも時効が成立するのです。
いずれにせよ、浮気に対する慰謝料請求を考えている方は、発覚したらすぐ準備にとりかかることをおすすめします。
慰謝料額が相場よりも高く・低くなるケースとは？
慰謝料請求ができないケースもありますが、相場よりも高くなるとき、低くなるときもあります。どちらのパターンも解説するので、一緒にチェックしていきましょう。
慰謝料額が相場よりも高くなる場合
慰謝料額が高い＝精神的苦痛をより多く受けたと考えられます。以下の条件を満たしていれば、慰謝料は高くなる傾向にあるといってよいでしょう。
・浮気によって二人の間に子供ができた
・浮気相手と同棲していた
・長期間にわたる浮気
この他にも細かくありますが、よく見かける増額のパターンはこちらです。浮気によって子供ができた場合は、配偶者であるあなたの権利を著しく貶めるもので、精神的苦痛も大きいもの。より慰謝料は高額になると考えられます。
慰謝料額が相場よりも低くなる場合
反対に、減額されることもあります。
・配偶者と浮気相手と示談が成立した
・浮気が発覚したが離婚、別居とならなかった
示談が成立するケースでは「慰謝料」という名目は取りませんが「示談金」が発生することがほとんどです。その金額は場合によっては慰謝料より高額となることもありますが、交渉の余地は残されています。
また浮気により離婚すると慰謝料は相場額相当となりますが、関係再構築を選ぶと減額されます。場合によっては100万円以下となることもあるため、頭に入れておきましょう。
まとめ
浮気の慰謝料とひとくちにいっても定義があり、条件から外れていれば慰謝料請求できないこともあります。また、慰謝料を請求するためには大前提として「浮気の証拠」が必要です。配偶者の浮気を怪しいと思ったら、まずは調査機関に相談してみましょう。浮気調査のプロに依頼すれば、今後の展開を有利に持っていくことも可能です。調査機関の相談・調査料金の見積もりは無料でできるところがほとんどであるため、まずはお問い合わせから始めてみましょう。
