探偵は「過去の出来事」を調べられる？できるケースとできないケース
「過去に不倫したことがある」「今は返済したが、昔多額の借金があった」。こんなケースを体験した方は、もし配偶者や家族が探偵を雇ったなら過ちが分かってしまうのではないかと不安を覚えているかもしれません。そこで今回は、探偵・興信所の調査によって過去の出来事が暴かれるかどうかを解説します。依頼内容別に見ていきましょう。
探偵・興信所の依頼内容は「現在進行形」だけとは限らない！
探偵や興信所には、
・たった今パートナーに不倫の疑いがあるから調べて欲しい
・いなくなった家族を探して欲しい
・ストーカー被害を食い止めたいから調査して欲しい
といった依頼が届きます。以上で挙げたものは、どれも「現在の出来事を調べるもの」です。
しかし、中には少し角度の違う依頼もあります。
・婚約者に過去借金や浮気癖があったと聞いた。事実を調べて欲しい
・新入社員の経歴に詐称疑惑があるため調べて欲しい
・配偶者と離婚したい。過去の浮気を調べて欲しい
これらはすべて過去の出来事について調査するものでしょう。このように探偵や興信所に寄せられる依頼内容は、すべてが現在進行形ではありません。
しかし、ひとつ注意しておきたいのが、例え過去の事実が今明らかになったとしても、探偵が「調査成功する」のは調査の成果が問題解決に役立った場合のみです。そのため、過去の調査ができるかできないかで言えば、「基本的に過去の調査はすべての依頼で可能だが、問題解決に役立てるかは依頼内容次第」。調査の結果を使うのは、依頼人次第であるためややあいまいな表現になってしまうのです。
では、実際に探偵や興信所では過去の調査が可能でしょうか。結論から言うと、できるケースとできないケースに分かれます。それぞれを見ていきましょう。
過去の調査ができる依頼とは？
探偵や興信所の中でも依頼数の多いものの中から、過去の調査が可能なものをここではピックアップします。
過去の恋愛遍歴
婚約者と入籍間近になったところで、周囲から相手に対する良くないうわさを聞いた。そんなとき、探偵や興信所が用意する「結婚調査」を利用すると事実が明らかになる場合があります。
この調査では、調査員が本人や周囲の人間に分からないよう聞き込み調査を行います。結果として、結婚調査の名目で相手の過去を調べることは可能。ただし、相当前の出来事で事実を知る人間が少ないのであれば、調査の精度が落ちてしまう点には注意しておきましょう。
直近のことであれば、より成果のある調査が期待できます。少しでも結婚相手の過去を知っておきたいという方は、早めに結婚調査を依頼するのがおすすめです。
過去の職歴
新入社員や企業のキーパーソンである人物を中途採用で雇ったとき、採用者の「本当のところ」を重視する方はたくさんいます。提出された履歴書に嘘偽りがないかは、気になるところではないでしょうか。
そこで、調査機関では「採用調査」を行っています。これは社員の素行や採用したい人物の評判・前職での職務態度などを調べるもので、こちらも主な調査方法は聞き込みです。
この調査では基本的に過去を調べることはできます。ただし、こちらもポイントとなるのは「時期」です。前職のことであれば確かな結果が得られますが、数十年以上も前のことを調べるとなると期間が長引き、成果が得られるまでに時間がかかることは頭に置いておきたいですね。
過去の学歴
こちらも「採用調査」や「結婚調査」で調べられる項目です。例えば、
・婚約者に○○大学出身と言われたが本当かどうか調べたい
・履歴書に書かれている学歴が正しいかどうか調査して欲しい
といった目的があれば、過去の学歴を調べることとなります。探偵や興信所では、これらの調査は対応可能です。
過去の調査ができない依頼とは？
では、過去の調査依頼ができないものを見ていきましょう。
過去の浮気調査
探偵や興信所によせられる依頼の中でも、特に多い浮気調査。過去に起きた不倫の証拠を現在入手したいという依頼は多いのですが、単純に答えると不可能です。
なぜなら、浮気調査で求められるのは「第三者が見ても明らかとなる浮気の証拠」です。現在進行形で不倫が続いており、不倫相手とラブホテルに行った様子を写真・映像で残すなどの調査結果が必要となるため、「過去に戻って確かな証拠を掴む」のはどんなに優秀な探偵・興信所でもできかねる依頼です。
ただし、以下の状況であれば調査する価値があります。
・浮気相手と別れたと言ったにもかかわらず、まだ続いている気配がある。
・時効を迎えていない浮気を配偶者が話してくれたが、浮気相手のことが分からない。
この状況であれば、「証拠」「浮気相手の情報」が入手できる可能性が高いでしょう。迷ったら、まずは探偵や興信所に相談してみましょう。
借金・前科・出身地などの個人情報の調査
人探しでも浮気調査、結婚調査でも「探偵や興信所が介入できないライン」があります。それが、上に挙げた極めて個人的な情報の調査です。
・借金→借金の額や借入先に関して、調査機関が調べる権限がない
・前科→犯罪人名簿を閲覧することは調査員・一般人ともに禁じられている
・出身地→差別につながる身元調査は探偵業法で認められていない
これらは例え過去のことであったとしても、探偵や興信所では断られる依頼です。
ただし、「結婚相手の金遣いの荒さが気になる」といった場合にそんなうわさがあるのかどうか可能性を調べてもらうことはできます。この場合はある程度の予測であるため、調査の結果をどう考えるのかは依頼人に任されることとなるでしょう。
まとめ
探偵や興信所では、過去の調査はできるもの・できないものに分かれます。また、調査結果も昔のことであればあるほどあいまいなものになってしまうことを留意しておきましょう。大切なのは「何を目的に調査をお願いするか」といった依頼の目的です。問題解決のために調査をどう利用すればスムーズに動くのか、を考えてみてくださいね。「調査できるのか分からない」となったら、一人で悩まずまずは調査機関に相談してみましょう。相談と見積もりは無料でできるところもあるため、助けを求めてみるのもひとつの解決策です。
